イベント情報を更新しました!

発達障害に関連する学会の大会や学術集会などの予定を、イベント情報に掲載しました。

ここでご紹介している学会は、発達障害関連ではありますが、あまり限定的せず幅広めに掲載しています。

無料で参加できる「市民公開講座」などを企画している学会も複数あります。

下記に一覧にしましたので、詳細は学会名をクリックしてください。イベント情報のトップページはこちらです。

学校保健

学校保健では、学校において児童生徒などの健康の保持増進をはかるだけでなく、集団教育の場で学校教育活動に必要な健康や安全への配慮を行うこと、人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、​改善することができるようにするプロセスであるヘルスプロモーションの考え方が導入されていて、自己の健康の保持増進だけでなく、まわりの環境に働きかけられる能力を育成することなどが行われます。これらを、学校における保健管理と保健教育と呼びます。また、学校には保健組織活動があり、校長、保健主事、養護教諭、教諭、学校三師(学校医、学校歯科医師、学校薬剤師)、栄養教諭、スクールカウンセラーがそれぞれの役割を果たしつつ、学校全体で組織的に活動しています。これらは、根拠である学校保健安全法、同法施行令、施行規則に基づいて運営されています。保健室の運営も、学校保健活動の中に位置づけられています。学校保健では、薬物乱用防止教育、依存症(行動嗜癖)に関する教育、心のケアに関する健康教育など、すべての児童生徒向けの活動を行っており、その中で発達障害についても学ぶことになります。

学校定期健康診断が毎年行われ、精神科関連の項目では、発達障害、精神疾患、不安やうつに代表される心の内側の問題や、いらいらして人や物に当たる攻撃行動が代表的であり、行動として外側からみえる問題などへの対応も求められています。さらに学校保健について知りたいときは、公益財団法人日本学校保健会ホームページの精神保健・精神疾患の記述が参考になると思います。

発達障害への気づき

母子保健

母子保健サービスの目的の一つに、障害の早期発見があります。乳幼児健診の中で、子どもの成長・発達をチェックし、病気や障害が隠れていないか判断します。運動発達に遅れや異常があれば、神経系の異常がないか、健診医が判断します。視力、聴力の発達も重要なチェックポイントです。最近では、新生児聴覚スクリーニングが行われており、生まれてすぐに難聴が発見される場合があります。皮膚や外見の形態異常では、先天性疾患が発見される場合があります。乳幼児健診でも、心臓や呼吸音の聴取による循環器疾患や呼吸器疾患、腹部触診による消化器系疾患、外生殖器の視診による泌尿生殖器系疾患がみつかる場合があります。先天性代謝疾患は、新生児マススクリーニングの結果を確認します。年齢があがれば、ことばの発達、精神発達は必ず確認されます。乳幼児健診で指摘される病気で一番多いのは、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患です。最近では、乳幼児健診の項目の中に、視線が合うかどうかなど、社会性についての確認項目も入りました。

疑わしい場合は、保健機関で経過観察するか、精密検査ができる病院を紹介します。精密検査は、公費負担の対象です。発達障害の中には、自閉スペクトラム症や知的障害のように、早期にみつかるものもありますが、幼稚園や保育園に通ってみて初めて子どもの発達が気になることも多いです。子育ての中で発達障害を含め、発達が気になったら、地域の保健センターや発達障害者支援センターなどに相談することができます。また、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターのホームページには、発達障害の早期発見のヒントや地域の相談機関など役立つ情報があります。

母子保健分野の実際

日本の母子保健は、大正時代から約100年もの間、乳児死亡を減少させることを目標に続いてきた国の事業です。大正期に一番高く(出生1,000人対190)、現在は1.7程度で、世界一子どもが亡くならない国になりました。今は、母子保健法という法律に基づいて、生まれてくるすべての子どもはもちろんのこと、女性の健康に関しても、思春期から妊娠、出産、子育て、更年期まで、身近な市区町村で母子保健サービスが提供されています。

保健事業の重要な視点は、個人の健康状態の把握、病気や障害の発見だけでなく、その個人データが地域の健康度の把握にも使われていることです。たかが乳幼児健診と思う人もいるかもしれませんが、めぐりめぐって地域のすべての母子の健康度の向上に役立っているのです。これをポピュレーションアプローチと呼びます。

母子保健サービスは、母子健康手帳の交付から始まります。妊産婦のフォロー、低出生体重児、先天性疾患児のフォローなどです。ハイリスク者は、病院と地域の保健機関が連携し、保健師、助産師などによる訪問指導がスタートします。乳幼児健診は、3~4ヶ月、1歳6ヶ月、3歳で行われるのが標準です。各健診で確認される項目については、標準的な問診項目は国のマニュアルで推奨され、標準化がはかられています。健診で健康度の確認がなされ、個別に保健指導区分が決まります。発達、栄養、歯科関係では、子どもの年齢に応じてフォロー健診が行われます。要支援家庭、児童虐待対応、外国にルーツをもつ家庭支援など、さまざまな保健サービスがあります。乳幼児医療費助成事業(マル乳)、義務教育就学児医療費助成事業(マル子)、ひとり親家庭等医療費助成事業(マル親)、病気や障害がみつかれば、医療助成費制度もあります。

皆さんがお住まいの市区町村では、どのような母子保健サービスがあるのか確認されることをおすすめします。公益財団法人母子衛生研究会が提供する赤ちゃん&子育てインフォは、手軽な情報源として役立つと思います。

相談できる窓口を教えて欲しい

Q

家族(子ども、配偶者、親など)が発達障害ではないかと思われます。相談できる窓口はありますか?


A

相談は市区町村の福祉課などで受け付けています。自治体によって担当する課の名称が異なりますので、ご注意ください。自治体のホームページなどで、あらかじめ調べてから行くとスムーズかもしれません。

専門的な相談が必要と思われる場合は、発達障害者支援センターもあります。国の事業として、都道府県・指定都市が直接もしくは委託して運営していますので、相談にかかる費用は無料です。また、発達障害の診断がなくても相談を受けられますし、ご家族や会社の同僚など周囲の方々からの相談も受けています。必要に応じて医療機関や事業所などの紹介もしていますので、お住まいの地域を管轄する発達障害者支援センターを以下のホームページから探してみてください。

大学生活をうまく送ることができません

Q

発達障害と診断された大学生です。卒業論文が書けずに困っています。留年が決まってしまいましたが、それでも取り組むことができません。


A

発達障害のある学生にとって、卒業論文に限らず、大学生活の中では履修登録などさまざまな困難があります。ひとりで悩みを抱え込んでいてもなかなか解決できませんので、専門の支援者や専門機関などに相談をしましょう。各大学では障害学生支援室が充実してきていますので、在籍している大学にあるようならば活用しましょう。また、保健センターで相談を受けている大学もあるようです。障害学生支援室の名称は大学によってさまざまな呼び方をしていますので、大学事務の職員に確認するとよいでしょう。また、日本学生支援機構にも参考となる情報が掲載されています。

在籍している大学に障害学生支援室などの相談できる場所がない場合は、お住まいの地域を管轄する発達障害者支援センターにご相談ください。

以下のページにも関連の情報が掲載されていますので、参考にしてください。

自分は発達障害ではないでしょうか

Q

20代の女性です。仕事を始めてから自分の失敗が目立ち、徐々に増えてきています。チームで仕事していますが、明らかに自分のミスが多く、失敗しない日はほとんどありません。ためしに大人のための発達障害のチェック診断をしてみたら、当てはまることが多かったので心配です。自分のことを知りたいと思っています。


A

診断を希望するのであれば、医療機関を受診する必要があります。発達障害の対応をしている医療機関は「医療機能情報提供制度(医療情報ネット)」を利用すると便利です。お住まいの都道府県のサイトから「発達障害」などのキーワードを使って検索してください。

医療機関を受診する際は、あらかじめ相談したいことやご自身の生育歴などを整理してから行くとスムーズかもしれません。以下のページに関連の情報が掲載されていますので、参考にしてください。

医療機関は敷居が高いとお考えの場合は、市区町村の窓口や発達障害者支援センターなどへ相談されるとよいでしょう。発達障害者支援センターは、国の事業として都道府県・指定都市が直接もしくは委託して運営していますので、相談にかかる費用は無料です。また、発達障害の診断がなくても相談を受けられますし、必要に応じて医療機関や事業所などの紹介もしていますので、お住まいの地域を管轄する発達障害者支援センターを探してみてください。

障害者手帳を持っていると、どのようなサービスが受けられますか

Q

発達障害で障害者手帳をもっていると、どのようなサービスが受けられるか教えてください。


A

障害者手帳をおもちであれば、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」または「児童福祉法」に基づく障害福祉サービスが受けることができます。


児童福祉法による障害福祉サービスについて
  • 児童発達支援

未就学(~6歳)の児童を通所させて、日常生活の基本的動作の指導や、社会的に自立するための訓練を行うサービスです。福祉型と医療型、さらに児童発達支援センターと児童発達支援事業があります。

  • 放課後等デイサービス

放課後や夏休みなどの長期休暇を利用して児童に生活能力向上のための訓練などを継続的に行うサービスです。学校とも連携して発達障害の児童の自立を促すとともに、放課後の居場所にもなります。

  • 保育所等訪問支援

児童指導員や保育士、心理士、理学療法士、作業療法士などが、保育所などを利用する発達障害の児童や今後利用する予定がある児童を訪問することで、保育所などでの集団生活適応のための専門的な支援を受けることができるサービスです。

〇障害児入所支援

施設に入所して発達障害を含む障害を持つ児童に、その障害に応じた適切な支援を提供するサービスです。(障害児入所支援を利用する場合は、児童相談所への申請となります。)


※サービスの相談、申請の窓口は市区町村の福祉課などになります。申請の流れは以下のページをご参照ください。

また、申請にあたっては、サービス等利用計画書の作成などが必要になります。わからないことがある場合も、まずは窓口に行って相談してください。また、サービス利用後も、継続的に相談などが必要なときは、「相談支援」を窓口にて情報提供してもらい、利用することによって手伝ってもらえます。

⇒相談支援:発達障害をもつ児童やその保護者の方が障害福祉サービスを利用したい場合、「どのようなサービスをどの程度利用するのか」を主に相談できるサービスのことです。

★障害福祉サービスは、障害者手帳の所持の有無によるものだけではありません。障害福祉サービスの手続きや詳細は、まずは市区町村の窓口でお問い合わせください。

自分に向いている職業・職種が知りたい

Q

自分は発達障害がある40代の男性です。今は福祉的就労をしていますが、今後、一般就労を目指しています。発達障害の人に向いている職業・職種を教えてください。


A

得意なこと、苦手なことは発達障害と一口にいっても個人差がありますし、作業の処理能力やスピードなども人によって異なります。一概に発達障害のある方に向いている職業・職種ということで断定はできませんので、自分に向いている仕事(職業適性)を知った上で職業の選択をするとよいでしょう。

福祉的就労をしているのであれば、身近なところで、利用している事業所の職員や相談支援専門員に相談をするのがよいでしょう。その上で自分の職業適性については、職場見学や職場体験実習、公共職業安定所(ハローワーク)での職業相談などの利用をプランに盛り込んでもらうのがよいと思います。

あくまで傾向としてですが、発達障害のある方にとって「良い人間関係を築く」必要がある仕事は避けた方がよいでしょう。たとえば、営業職や接客業などがこれにあたります。また、重機などの操作や危険物の取り扱いも避けた方がよいようです。厳しいノルマやスピードを求められる仕事はその作業に秀でている人はよいかもしれませんが、そうでなければ避けましょう。

適している仕事としては、清掃業、工業系(部品管理など)、翻訳業、研究職、芸術系、IT系などがあげられているようです。これも個人差がありますが、理由としては専門的な知識や技術が必要とされる、独特の感性や優れた音感が求められる、集中力や忍耐力が求められることなどがあります。

具体的な相談は発達障害者支援センターやハローワークの障害者窓口など、地域によって就労支援に関するさまざまな資源がありますので活用しましょう。以下の関連ページも参考にしてください。

住まい

住まいを確保することは、障害の有無に関わらず生活の基盤となりますので、できるだけ自分の生活スタイルに合った住まいを確保したいものです。発達障害のある方は自宅で家族と同居していたり、アパートなどで一人暮らしをしていたりする人が多いと思いますが、障害の程度や状態によっては福祉サービスとしての住まいも選択肢の一つとなるでしょう。

障害福祉サービスの一つに施設入所支援があります。主に夜間において、入所している障害者の入浴、排せつおよび食事などの介護、生活などに関する相談および助言その他の必要な日常生活上の支援を行っています。障害者施設の経営は社会福祉法上、第1種社会福祉事業に位置づけられています。

共同生活援助は通称グループホームと呼ばれているサービスです。こちらは主に夜間に、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつまたは食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行っています。福祉ホームでは住居を求めている障害者に、低額な料金で居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与しています。グループホーム、福祉ホームは社会福祉法上、第2種社会福祉事業に位置づけられています。

また、アパートなどで一人暮らしをする障害者の方は、定期的な巡回訪問や随時通報を受けて行う訪問、相談対応などにより、自立した日常生活を営む上で必要な援助を行う、自立生活援助というサービスを利用することができます。

いずれのサービスも、利用するためには一定の要件があり、申請などの手続きが必要になります。要件については以下「障害福祉サービスについて」を、手続きについては同じく「サービス利用の手続き」をご参照ください。

高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方へ、民間の空き家・空き室を活用した新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしています。制度の詳細は国土交通省のホームページに掲載されていますのでご参照ください。