余暇とは

発達障害のある方の余暇とは

発達障害に限らず、何かしら障害のある方たちの余暇とは、就労、学習、文化、スポーツなどと同様に社会参加の一つであり、自立の基礎となり得るものです。生活の質(QOL)を考えるとき、仕事のようにある一定の決められた時間以外の生活、余暇時間の過ごし方についても充実していることが大切です。しかし、そのような余暇の過ごし方について、ひとりで探したり、実行することが難しかったり、偏りがあり過ぎたり、あるいは反社会的なことへの興味に向けられたりすることも、発達障害のある方の中には、時折見受けられます。

子どもの場合

子どもの発達過程において、幼児から低学年時期に一つのことに興味をもち、大人顔負けの知識を身につける子もいるかと思います。発達障害のある子の中には、それがさらに狭く深く、極端な場合があります。その状況は発達のその後の段階で薄れていくことが多いですが、ライフワークや仕事になる場合もあります。いずれにしても、親や大人は子どもの興味を受け止めていく気持ちが必要です。子どもの興味、とくに発達障害の子の興味は、大人にとってはあまり歓迎できるものではないことも多いかもしれません。それでも、子どもがみつけた興味は尊重して受け止めてほしいのです。

 

たとえば、3歳のA君は、テレビやDVDのあるキャラクター怪獣が大好きです。すべての怪獣を覚えていて、基本の怪獣の進化後の怪獣名も全部言い当てるほどです。A君のお母さんは、「怪獣ばかり知っていても何の役にも立たない」と歓迎していないようです。しかし、A君は年齢があがっていくうちに、恐竜、その他の動物、昆虫の進化や変態にも興味をもち、名前だけでなく、その生態を知りたいと思うようになりました。A君のお母さんは、今度はとても嬉しく思いました。

大人の歓迎できない思いだけで、最初の興味を修正していたらA君はどうなっていたでしょう。大人が子どもの興味を受け止めることは、本人の肯定感を育てます。積極的な気持ちをもてるようになり、その後の余暇にもつながります。

 

子どもの興味は、さまざまです。何に興味をもっているかを、注意深くみましょう。本人あるいは他人を危険に巻き込むことや周りの環境を脅かすものである場合は、気をつけなければなりません。他に認めてあげられそうな興味があれば、それを受け止めましょう。他にない場合には、いろいろな環境を提供し、経験を広げていきましょう。3歳以上になれば、子ども同士が遊べる場所が必要です。幼稚園、保育園はとても興味の広がる場所です。しかし、これも大人の都合で決めては逆効果です。発達障害のある子は、大勢が苦手だったり、人に触れられることが嫌いだったりすることが多いです。個々の発達や特性に合わせて、児童発達支援事業所や児童発達支援センター、放課後等デイサービスなどの療育的な場も必要かもしれません。

 

大人の場合

就学して高学年、思春期あたりから、興味の示し方は変わってくると思います。発達障害のある方も、それまで育ってきた環境が大きく余暇の興味や活動に影響してきます。また、親が理想とする余暇と本人が求める余暇には、ますます差が生じてきます。親や大人の姿勢は、基本的に子どもの場合と同じで、興味に対して肯定的に受け止めていくことが大切です。そして、受け止めるのが厳しい場合は、他の興味へと向けさせたいところですが、子どものときよりも難しくなります。学齢期であれば、学校という場で友達やその他の大人とのやり取りの中で興味を広げていきやすいのですが、コミュニケーションが苦手だったり、接触が嫌だったりすると、興味を表に出せなくなり、不登校やひきこもりなどの状況も引き起こしてしまいます。

 

学校、職場やデイケアなど、ほかの人と一緒に過ごしている発達障害のある方は、多少、人とのくい違いがあったとしても、周りの理解のもとで余暇をみつけられると思います。ただ、みつけられたとしても、実行に移すにはまわりの支援が必要かもしれません。

 

たとえば、OLのBさん(自閉スペクトラム症)は、あるとき同僚Cさんに誘われて、会社近くのヨガサークルに連れて行ってもらいました。楽しそうなBさんの様子に同僚は「また来たいなら入会手続きしてね」と言って、入会申込書を渡してくれました。Bさんはとても興味をもち、通いたいと思いました。その後、同僚たちは通っていたのですが、Bさんは行くことができませんでした。

しばらくして、ある同僚から、「なぜ来ないのか」と尋ねられて、同僚がていねいに話を聞くと、まず、最初に同僚Cさんと行ったので、同僚Cさんが誘ってくれないと行けないと思っていた。そして、申込書の書き方がわからないでいたとのことでした。誰もがあたりまえにできると思われることが、普通の生活を送れていても、いつもと違うと難しくなるなど、実行機能が低い人もいます。同僚がもう一度尋ねてくれなかったら、Bさんはずっと行けないままだったかもしれません。

 

発達障害のある方にとって、余暇活動を定期的な生活の一部にしていこうとしても、興味・関心だけでは、なかなか結びつかないことが多いです。興味の範囲が狭いこともありますが、生活の一部として取り入れることが苦手な場合もあります。実行するまでと定着するまでの行動を一つひとつ支援していくことが大切です。

 

知的障害をともなう発達障害のある方

余暇への興味の広げ方は、基本的に「子ども」や「大人」の場合と同じです。子どものころは知的障害もあるので、その認知段階によっては粗大運動を中心とした遊びが好きだったり、本来の玩具の用途とは別の遊び方をしたりするかもしれませんが、大人は一つひとつ子どもが示す興味を受け止めて、その発達と情緒面に合わせて、できるだけひとりでの遊びと人と一緒の遊びを増やしていくことが大切です。年齢があがるにつれて、内容はさまざまですが、興味の広がりが出てきます。それによって、学齢期や大人になってからの仕事(作業)や余暇への取り組みが容易になります。

知的障害をともなう発達障害のある方にとって、活動に参加するための大きな問題として、認知段階にもよりますが、活動場所に行くまでの移動があります。ひとりの場合、少しでも興味があるものをみつけると寄り道してしまい、行けなくなることもありますので、支援者の案内が必要です。このような場合に、障害者総合支援法において、「行動援護」という移動の支援があります。詳しくは、以下を参照してください。

 

発達障害のある方の余暇は、その人の状態や特性により、一般のサークルや趣味の活動の場が適していることが多いです、また、とても高度でプロに近い趣味の集まりは、発達障害のある方のよりどころとなる場合もあります。

発達障害のある方の余暇活動に関しての相談は、「相談」の項目をご参照ください。

日中活動

生活介護

障害者支援施設などの施設で日常的に介護を必要とする方に対して、主に日中(昼間)に、入浴・排せつ・食事などの介護、調理・洗濯・掃除などの家事、生活などに関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行う、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。

 

・生活介護の利用対象者

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護などの支援が必要な方であって、次に掲げる方

 

  1. 障害支援区分が区分3(障害者支援施設に入所する場合は区分4)以上の方
  2. 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以上の方
  3. 生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する方のうち、障害支援区分が区分4(50歳以上の場合は区分3)より低い方で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案を作成する手続を経た上で、市区町村により利用の組み合わせの必要性が認められた方

・障害支援区分について

 

 

地域活動支援センター(旧 作業所)

障害者などを通わせ、創作的活動または生産活動の機会を提供、社会との交流の促進などの便宜を供与する障害者総合支援法上の施設であり、地域の実情に応じて市区町村の創意工夫により柔軟な運用、事業の実施が可能です。

相談

障害に関する相談窓口について

基本的には相談者が住んでいる市区町村の窓口で、障害全般に関する問い合わせは障害福祉関係が相談窓口です。(担当課の名称は、各市区町村で異なります。)

乳幼児など「障害」の判断、判定が困難な場合や、親が子どもの障害(状態)を受け止めきれていないような場合には、保健センターや子育て相談窓口で相談ができます。また、学齢期の児童については、教育委員会内に相談窓口があります。それぞれの窓口での相談内容から、必要と思われる関係機関やサービス事業所の情報を提供してもらえます。

 

 

専門機関への相談について

障害など、より専門的な、あるいは障害福祉サービスの詳細な相談については、以下の機関への問い合わせも可能です。

 

・障害児者、障害サービスについて(障害種別問わず)

・発達障害者支援について

 

 

相談支援について

相談してから支援の開始にあたって、とくに障害福祉サービス(障害児通所支援含む)については、市区町村から交付される「障害福祉サービス受給者証(障害児通所支援受給証)」が必要となります。できればサービスを調整する「相談支援専門員」(相談支援事業所)に依頼して、サービス等利用計画書を作成してもらいましょう。その後の支援も途切れなく安定して継続させていくためです。

また、障害福祉サービスを必要としない支援であっても、市区町村の担当や相談支援センターなどの相談員(ソーシャルワーカー)とつながっていることをおすすめします。

療育

児童発達支援

発達に課題のあるお子さんが身近な地域で適切な支援が受けられるように、主に未就学の子どもを対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識や技能の付与、集団生活への適応訓練およびその他の便宜を集団指導または個別指導により提供しています。

児童発達支援には2つの種類があります。児童発達支援センターと児童発達支援事業所です。

 

児童発達支援センター

児童発達支援センターは、「福祉型」と「医療型」の2種類があります。地域の障害児支援の中核的な機関としての役割が大きく、発達に課題のある子どもの通所施設として、家族を含めて相談などの支援を行っています。また、保育園や幼稚園などに出向いて、発達に関する専門的な知識・技術に基づいた助言や援助をするなど、センターに通っていない子どもを対象とした地域支援も行います。

 

児童発達支援事業所

児童発達支援センターと同様、未就学の子どもの通所施設として、適切な支援を受けられるよう質の確保をし、できる限り身近な地域に多く設置されています。

 

放課後等デイサービス

小学校1年生から高校3年生(6歳から18歳、特例で20歳)までの発達に課題のあるお子さんが利用できる福祉サービス施設です。学校や家庭以外の場で継続的に生活能力向上のための訓練を行い、日常生活動作の指導や集団生活への適応訓練などを支援します。放課後の居場所として、また、レスパイトケア(家庭支援サービス)としての役割を担っています。

 

※サービスの利用者負担について