発達障害ナビポータル プレオープンのお知らせ

世界自閉症啓発デーである本日、発達障害ナビポータルサイトはプレオープンをいたしました。本格的なオープンに向け、編集作業を行っております。当ポータルサイトは下記に示しました、趣旨により作成されたものです。本邦の信頼に足りうる発達障害の情報発信の源になるよう、努力していく所存です。

2021年4月2日

 

発達障害ナビポータル オープンに寄せて

発達障害情報・支援センター長 西牧 謙吾

発達障害教育推進センター長 笹森 洋樹

 平成28年8月に施行された改正発達障害者支援法では、「個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない」とされました。

こうした課題を踏まえて、平成29年 12 月より文部科学省と厚生労働省の両省による、家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトにて検討を行い、平成30年3月に、家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告(以下「報告」という)が取りまとめられました。

そのなかで、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(発達障害教育推進センター)においては主として教育分野における支援を、国立障害者リハビリテーションセンター(発達障害情報・支援センター)においては福祉分野における支援を、それぞれ研究し普及を進めており、両者のウェブページを保護者等が活用しやすいようにつながりを持たせるなど工夫すること、また、教育や福祉の分野において発達障害者の支援に当たる人材が身につけるべき専門性を整理し、各地方自治体において指導的立場となる者に対する研修の在り方など、両省・両者による連携の下、教育や福祉の現場にその成果を普及させる方策を検討することとされました。

このポータルサイトは、この報告を受けて作成したものです。

現在、府省庁横断的に、保健・医療・介護分野の情報化、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用が進められています。そのようななか、発達障害は、医療・教育・福祉分野にまたがり、情報化が遅れていることが内外からも強く指摘されています。

このポータルサイトの立ち上げを契機に、更なる情報発信に努め、法の趣旨の実現に、少しでも近づきたいと考えています。

なにとぞ末永くご愛顧いただきますよう、お願い申し上げます。

 

■プレオープン(4/2)したページ:

・お知らせ

・特集

外国にルーツを持つ発達障害児および家族への支援

強度行動障害

女性の困難さへの気づきと対応

災害時の発達障害児・者支援

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の関連情報

 

■下記ページは近日中にオープンする予定です。

・イベントページ

・各領域別のページ

本人・ご家族

教育

医療・保健

福祉

就労

特別支援教育とは

特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものです。障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導および必要な支援を行うものです。

 

就学・進学

障害のある子どもの就学相談や就学先の検討などの支援については、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた適切な教育を提供することが重要です。障害のある子どもは原則特別支援学校に就学するという仕組みが改められ、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門的見地からの意見、学校や地域の状況などを踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとされています。

学びの場

インクルーシブ教育システムの理念を実現し、特別支援教育を進展させていくために、引き続き、障害のある子どもの自立と社会参加をみすえ、子ども一人ひとりの教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備などを着実に進めていくことが重要です。また、それらをさらに推進するため、障害のある子どもの教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を変えられるよう、多様な学びの場の間で教育課程が円滑に接続することによる学びの連続性の実現をはかることが必要です。

 

 

校内支援体制

各学校において行う特別支援教育の対象は、通常の学級を含む、すべての教育上特別の支援を必要とする児童生徒などです。このため、校長は、学校内の関係者および関係機関との連携調整ならびに保護者の連絡窓口となる特別支援教育のコーディネーターの役割を担う者を指名し、校務分掌に位置づけて特別支援教育を推進します。さらに、特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育の推進のため、主に、校内委員会・校内研修の企画・運営、関係機関・学校との連絡・調整、保護者の相談窓口などの役割を担います。学校が組織的に機能するよう努める必要があります。

 

個別の指導計画、個別の教育支援計画

個別の指導計画は、一人ひとりの指導目標、指導内容および指導方法を明確にして、子どもの実態に応じて適切な指導を行うため、個別の教育支援計画は、家庭、地域および関係機関との連携をはかり、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために、作成・活用するものです。新しく改訂された学習指導要領(平成29・30・31年告示)では、特別支援学校や特別支援学級に在籍、または通級による指導を利用している児童生徒への計画の作成が義務づけられています。また、通常の学級に在籍する発達障害などの児童生徒についても作成することが望ましいことが示されています。

海外の日本人学校

海外で日本人の子どもが学ぶ学校には、日本人学校、私立在外教育施設(ほとんどは日本にもある私立学校の海外校)、現地の学校、インターナショナルスクールがあります。また、現地の学校やインターナショナルスクールに通いながら、学校の休みの日に日本語での授業を受けられる補習授業校もあります。しかしながら、日本人学校や補習授業校はすべての国のすべての地域にあるわけではありません。海外の日本人学校で学ぶ子どもたちの教育に関する情報については、「日本人学校・補習授業校の先生」「保護者」「企業の人事、相談担当者」などを対象として、以下のサイトが参考になります。

強度行動障害

強度行動障害とは

強度行動障害とは、自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことをいいます。適切で専門的な支援を行う必要があり、医療を含めた強度行動障害に関する総合的な支援体制を構築するとともに、障害者福祉施設等の従事者が、専門的な知識や技術を身に付け、本人の生活の質を向上させることが求められています。

 

 

強度行動障害支援者養成研修(基礎研修・実践研修)

発達障害情報・支援センターの強度行動障害支援者研修資料のページ では、平成26年度から令和元年度までの指導者研修の開催要項や資料、講義・演習のデータを掲載しています。講義・演習データには、講師用と資料用(受講者用)の2種類があります。新カリキュラムに対応した資料(令和3年度指導者研修にて使用)は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の強度行動障害支援者養成研修のページ に掲載されていますが、閲覧にはパスワードが必要になりますので、研修実施の際は各都道府県へのお問い合わせとなります。

 

強度行動障害の調査・研究

平成24年度障害者保健福祉推進事業「強度行動障害の評価基準等に関する調査について」 (社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会、平成25年3月)

平成21年度‐23年度厚生労働科学研究「強度行動障害の評価尺度と支援手段に関する研究」 (研究代表者 井上雅彦)

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の関連情報

発達障害情報・支援センターでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報などをまとめています。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響についてのアンケート結果概要(当事者向け/ご家族向け)
  • 発達障害等のある方やそのご家族に向けた、予防・拡大防止のためのチラシ

このほか、

発達障害の方にも役立ちそうな一般向け情報や、支援者向けのサイトなどを紹介しています。

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の関連情報 (発達障害情報・支援センター)

災害時の発達障害児・者支援

このページでは、災害時の発達障害・者支援についてまとめてあるサイトについてご紹介しています。

災害時の発達障害児・者エッセンス

東日本大震災での経験をもとに、過去の震災体験なども併せて、被災地で発達障害児・者に対応することが必要な方々に理解しておいていただきたいこと、ご協力いただきたいことを紹介する冊子を紹介するページです。
上記の冊子作成の基礎資料となる「発達障害児・者のニーズを踏まえた 障害福祉サービス等の利用支援に関する調査(平成24年2月~3月実施)」は、東日本大震災の被災地における発達障害児・者のニーズをきめ細かく把握し、ニーズを踏まえた障害福祉サービスを提供することを目的とし、被災地のうち岩手県、宮城県、福島県 の3県を対象に行われたものです。下記のページで紹介しています。

被災地で、発達障害児・者に対応されるみなさんへ

東日本大震災直後の平成23年3月に発達障害情報支援・センターでは、被災地で発達障害のある人に対応する方々に向けて「被災地で、発達障害児・者に対応されるみなさんへ」という記事を、3回にわたって掲載しましたので、ご紹介します。
上記記事を受け、「被災地で、発達障害児・者に対応されるみなさんへ(その1)~(その3)」をまとめて、リーフレットが作られました。
リーフレットはその後日本で起こった災害に合わせ、各地域バージョン、英語版、韓国語版、中国語版も作成されました。

災害時の支援に役立つ資料

おもに被災者支援に関連する資料やサイトを紹介しています。