在宅就業の支援

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの働き方や暮らしを取り巻くさまざまなことが大きく変化せざるを得ない状況になりました。一方、オンライン会議やeラーニングなど、少し前までは一般的ではなかった技術が手軽に活用できるようになり、「在宅勤務」や「テレワーク」ということばを日常的に耳にするようになりました。障害のある方にとって、技術を駆使して在宅で仕事ができることや電車やバスでの移動や身体的な制限から解放されることは、新たな可能性につながります。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では「チャレンジホームオフィス」と銘打ち、在宅就業を検討している障害のある方や在宅雇用などの導入を検討している企業に向けて、さまざまな支援を提供しています。

また、厚生労働省は「在宅就業障害者支援制度」を設けています。本制度は、在宅就業障害者への業務発注や在宅就業支援団体を通じて業務発注を行った企業に対して、所定の条件を満たした場合に、障害者雇用納付金制度(特例調整金・特例報奨金の支給)による支援を受けられるというものです。在宅就業支援団体は、在宅就業障害者への就業機会の確保・ 提供のほか、職業講習、就職支援の援助なども提供しています。