生活支援

就業支援における生活面の支援の目的は「働き続けること」の基盤となる生活の安定と質の向上です。

就職することで、金銭管理や健康管理、職場の同僚や仲間との過ごし方、休日の過ごし方など、生活リズムや質が変化します。そのため、生活上の新たな課題や支援ニーズが発生することも少なくありません。

生活面の支援を組み立てる際、次の4つのポイントが重要といわれています。

1.地域の複数の機関との連携

働いている方の生活支援には実に多様な事柄が含まれます。より専門的な知識やスキルが必要とされ、一つの支援機関で完結できるものではありません。他の支援機関の役割や自らの立ち位置を意識して支援を組み立てることが大切です。

  • 地域における支援機関と主な役割
市町村福祉窓口 福祉サービスの利活用、年金などの相談に対応

社会福祉協議会

(生活あんしんセンター)

  • 主に権利擁護に関する相談窓口
  • 「日常生活自立支援事業」「成年後見人制度」などの利用に関する問い合わせ など

http://www.shakyo.or.jp(全国社会福祉協議会)

消費生活センター 消費生活全般に関する相談に対応
障害者就業・生活支援センター 地域に居住する障害者の就業に係る支援全般に関する相談に対応

日本司法支援センター

(法テラス)

国民向けの法的支援を行う国が設立した機関。日常生活におけるトラブルなどへ、弁護士、司法書士による法律相談などを提供。
発達障害者支援センター 発達障害全般に関する相談に対応
医療機関 疾患管理全般に関する相談、訪問看護などによる服薬や日常的な健康に関する相談に対応
地域活動支援センター 通所による創作的活動や生産活動などの機会を提供し、地域社会との交流を促進する。余暇生活の充実など
相談支援事業所 一人ひとりの状況やニーズにあわせ障害福祉サービスなどの公的な支援の利用に関する計画策定や福祉事業所との連絡・調整、日常生活での困りごとへの相談など
その他の地域の福祉事業所 グループホームや自立生活援助、居宅支援等の生活全般に関する支援など
2.即時対応

雇用企業から従業員の生活はみえにくいところです。生活上の問題や課題が職場で大きな問題としてみつかった場合、問題が深刻化して解決するのにかなりの労力を要するケースが少なくありません。生活上の問題や課題は、できるだけ小さな段階で、気づいたときに素早くアプローチすることが基本です。

3.支援対象者は企業で働く成人であるという認識

支援対象者は成人であり、一社会人であるという認識は大切です。自らの行動はすべて本人の責任によるものであることを念頭において支援を提供します。支援の範囲や内容については、本人、家族、企業と共有し、共通認識のもとで支援を提供します。支援に関する情報を家族などと共有する場合でも、本人にその趣旨を十分に説明し、同意を得るなどの配慮が必要です。