計画上の連携の位置づけ
川島町は、令和６年３月に策定された「かわじま自立・共生プラン2024（川島町障がい者計画・第7期川島町障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画）」に、連携・協力の推進として、①関係機関の連携・協力 「保健・医療・福祉の分野を中心に、教育や就労など、障がいのある方の自立生活に関連の深い分野との連携を図り、地域、障がい者団体、ボランティア団体等の多様な活動主体の協働によるサービス提供を行う仕組みの構築を進め、サービスの充実に努めます。」と明記し、関係機関との連携を推進している。
川島町では、町民が安心して子育てできるまちづくりを総合的に推進するために、平成29年度に廃園となった町立幼稚園施設を活用し、複合施設「子育て支援総合センター（かわみんハウス）」を開館した。
かわみんハウスは「まなびのサポートセンター（教育支援センター）」、「子育て支援センター」、「児童センター」、「放課後児童クラブ」の４つの機能を有している。
（１）子育て支援センターの機能
「子育て支援センター」の機能として、週に１回子育て支援課の保健師を中心に、母子保健事業（発達相談、つくしんぼ教室、こどもの健診）を実施している。ここでは、発達相談、つくしんぼ教室について取り上げる。
他に、子育て支援課の保健師と「子育て支援センター」の運営を受託している事業所スタッフが、親子教室等のサロンやふれあい教室を実施している。
＜発達相談＞
発達相談は、「落ち着きがない」「ことばが遅いような気がする」等、発達に課題のある就学前までのこどもとその保護者を対象として実施している。
実施に際しては、埼玉県の「障害児等療育支援事業」（後述）を活用し、当該事業の受託法人に所属する言語聴覚士に依頼、子育て支援課の保健師とともに相談に応じている。
相談需要の増加を受け、かつては月１回・午後のみ４枠で実施していた相談を、近年では終日８枠の実施へと拡充している。出生数が減少傾向にある中でも相談希望者は増加しており、現在も予約がすぐに埋まる状況が続いている。
相談の予約については、新規相談者が優先されるが、継続的な支援が必要と判断される場合には、概ね3か月に1回のペースで、子育て支援課の保健師が電話によるフォローや訪問支援を行っている。現在も２か月先まで予約で埋まっている。令和6年度は年間１７２名（保護者、本人含め）の相談があった。
＜つくしんぼ教室＞
子育て支援課では、1歳半健診や上述の発達相談において、発達面での特別な支援が必要と判断された０歳～２歳のこどもとその保護者を対象に「つくしんぼ教室」を実施、子育て支援課の保健師に加え、療育支援を行っている事業所の保育士を委嘱して、２名体制でこどもの発達支援に当たっている。
つくしんぼ教室では、ふれあい遊びやうた遊び、本の読み聞かせ等の活動を通して、こどもの発達についての保護者の理解の醸成やこどもの発達状態の把握等に努めるとともに、保護者同士の仲間づくりにもつなげている。
教室は毎月1回開いている。本事業は県からの補助などはなく、町独自の取組である。
こどもの保育所入園の際には、保護者に対して就園先への情報提供の同意を文書で確認している。同意が得られた場合には、教室の保健師と保育士が就園先を訪問し、情報共有を行っている。その後も、4ケ月に1回定期的に巡回支援を行い、こどもの様子を継続的に把握、助言等の支援を実施している。定期訪問時以外にも、保育所等の長から電話で相談が寄せられることがあり、その対応の一環として次回定期訪問の際に、保育所等での様子を詳しく聞き取った上で、助言等を行うこともある。
（２）まなびのサポートセンターの機能
「まなびのサポートセンター」は、教育総務課が設置するセンターであり、町内の小中学校に在籍する児童生徒の不登校支援の中心的役割を担っている。
不登校等に関する相談は、保護者からの直接の申し出のほか、小・中学校を通じた依頼もある。「まなびのサポートセンター」の相談員が相談を受けると、まず教育総務課と情報を共有し、その後、小・中学校その他の関係機関で連携して対応を進める体制となっている。相談員は町の会計年度任用職員3名で構成されており、うち2名が教員経験者である。
また、相談員は、川島ひばりが丘特別支援学校のセンター的機能を活用し、月1回、小学校を巡回して教員への指導・助言を行っている。その際、不登校傾向のこどもの支援に関する助言のみならず、学習面や生活面に特別な配慮を必要とするこどもの支援に関する助言なども行っている。
図 子育て支援総合センター（かわみんハウス）の４つの機能
川島町「かわみんハウス」HPより
川島町子育て支援課は、令和４年10月に子ども家庭総合支援拠点（かわみんテラス）を開設。その後、妊娠期からこどもが18歳になるまでの切れ目ない支援を一体的に行うため、令和5年4月、この子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）に、子育て世代包括支援センター（母子保健）の機能を統合し、川島町こども家庭センター（かわみんテラス）としてリニューアルオープンした。従来、妊娠・出産・乳幼児相談等に関することは健康福祉課、児童手当・子育て支援医療費・児童虐待・保育所等に関することは子育て支援課、幼稚園に関することは教育総務課と、窓口が分かれていたが、この統合により窓口が一本化され、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う体制が整った。保健師等の職員を配置し、町内の妊産婦・子育て世帯・こどものあらゆる相談に対応している。
センターの相談対象は18歳までのこどもとその保護者としているが、就学前のこどもとその保護者からの相談が大半を占める。保健師は乳児家庭全戸訪問事業や健診等を通じて対象児の成育状況を把握できているため、相談支援の中心的役割を担っている。センターの主管課は子育て支援課であり、他部署と密接にやり取りを行っている。町内のこどもは各年齢100名程度と、顔が見える関係を構築しやすく、支援が行いやすい状況である。
センターでは、町内の子育て情報をまとめた「子育てガイドブック」を定期的に改訂、発行している。ガイドブックのINDEXは、横軸に母親の妊娠前からこどもの４～６歳頃までの各段階を、縦軸に「届出・申請」、「健康・健診等」、「各種助成・支援・サービス」、「教室・広報・仲間づくり」、「預ける・通う」、「相談」の項目を記載し、知りたい情報を見つけやすいよう工夫されている。そのほか、「発達に心配のあるお子さんのために」などの項目も設けられている。ガイドブックはホームページでダウンロードできるほか、子育て支援課窓口、かわみんハウスで配布している。
参考 かわみんハウスとかわみんテラスの主な機能
| 名称 |
設置 |
主な機能 |
相談支援 |
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子育て支援総合センター
（かわみんハウス）
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平成29年4月〜 |
まなびのサポートセンター（教育支援センター）／子育て支援センター／児童センター／放課後児童クラブ（運営は管理指定） |
子育て支援課主催の発達相談を言語聴覚士と保健師が月１回実施している。 |
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こども家庭センター
（かわみんテラス）
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令和5年4月〜 |
児童福祉＋母子保健の機能統合
妊娠期〜18歳の切れ目ない包括支援／庁内・地域連携
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妊娠から子育てに関する様々な不安や困りごとに、保健師等が相談に応じている |
川島町からの情報を元に、発達障害情報・支援センターが作成
３．部署間の連携
子育て支援課と健康福祉課は同じフロアに配置されており、日常的な情報共有や連携が円滑に行われている。また、「要保護児童対策地域協議会」の調整機関である子育て支援課は、教育総務課とも定期的に連絡を取り合うなど、連携を進めやすい環境が整っている。
教育総務課は町内の保育所等への巡回相談のみならず、町外の保育所であっても、町内小学校に通う予定のこどもが在籍している保育所等には、その保護者から要請があった場合には巡回相談を行っており、就学前のこどもの実態を把握する機会となっている。
近年こどもの不登校が増加傾向であり、支援に当たっては、複数の部署、関係機関が連携して対応する必要があるため、部署をまたいで支援会議を行う機会も増えている。
４．広域的な取組と他機関の連携
埼玉県は県内に63の市町村を擁し、その数は全国でも北海道、長野県に次いで多い。川島町は川越比企保健福祉圏域に属しており、同圏域は14市町村で構成されている。同圏域のうち東松山保健所の管轄区域は、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村の８市町村である。
＜比企地域障害者自立支援協議会＞
東松山保健所管内（比企地域）での広域的な取組として「比企地域障害者自立支援協議会」がある。比企地域の８市町村が参集し、地域における障害福祉の制度設計・運用に関する協議を継続的に実施している。協議会内の障害福祉サービス事業所連絡会で、支援のリソースに関する情報共有や管内の課題共有等を行っている。
＜相談事業・サロン事業等＞
比企地域の８市町村が共同で社会福祉法人に委託し、当該社会福祉法人が設置する「西部・比企地域支援センター」（東松山市所在）において、比企地域の住民を対象に、生活上の困りごとや、進路、福祉サービスの利用に関する相談、子育てサロンなどの開催など、様々な支援を実施している。どこに相談すればよいか分からないといった場合の「一次相談窓口」としての機能も有しており、また、専門的知識・技術を有する職員を多数抱えていることもあり、いろいろな悩みに多角的に相談支援等を行うことができることから、このセンターは、比企地域において多くの住民からの信頼を得ている。
＜特別支援学校・相談支援事業所・役場職員・保護者による懇談会＞
健康福祉課は、川越特別支援学校に在籍する児童生徒の保護者を対象に、隔年で町役場において卒後支援の相談会を実施している。当日は、相談支援事業所、同校教員も参加し、卒業後の福祉サービスや相談機関に関する情報交換会を行っている。 令和６年度は、放課後等デイサービスを利用しており、かつ卒業後に生活介護等の利用を検討している生徒の保護者に向けた進路説明会を開催した。内容は卒業後の進路が中心であるが、小・中学部の生徒の保護者も参加しており、参加者同士が悩みを共有し、情報交換を行う場としても機能している。
参考となる自治体資料・ＨＰ（アクセス日：令和７年１０月１５日）
担当部局：川島町健康福祉課福祉グループ ＜TEL：049-299-1756＞
掲載日：令和８年３月31日
