お知らせ
研修コンテンツ集
令和4年度 家庭と教育と福祉の連携推進のためのシンポジウム「教育・福祉連携の充実に向けた今度の展望」
令和5年2月25日（土）に開催されました「家庭と教育と福祉の連携推進のためのシンポジウム」の収録映像の一部である３つの自治体の実践報告を支援者向けの学習コンテンツとして制作しました。
取組報告１「連携システムの構築」（埼玉県入間市)
取組報告２「連携マニュアルの作成・運用」（沖縄県沖縄市）
取組報告3「連携推進のための人材育成」（徳島県)
取組報告１「連携システムの構築」（埼玉県入間市)
取組報告２「連携マニュアルの作成・運用」（沖縄県沖縄市）
取組報告3「連携推進のための人材育成」（徳島県)
【実践編】子どもの発達を支える効果的な対応 ～ペアレント・トレーニングのスキルを教育・保育現場に活かす～
教育・保育・福祉などで子どもの支援に従事する方々が、心理教育と行動療法を主体としたペアレント・トレーニングの技法を、実際の支援現場で活用できるよう、実践的な技術を段階的に習得することを目的に、実際にお子さんの支援に従事する方々を対象に行ったグループセッション（月1回、１セッションあたり90～120分程度、計6回）の映像の一部を学習コンテンツ化したものです。
【総論編】子どもの発達を支える効果的な対応 ～ペアレント・トレーニングのスキルを教育・保育現場に活かす～
教育・保育・福祉などで子どもの支援に従事する方々が、心理教育と行動療法を主体としたペアレント・トレーニングの技法を、実際の支援現場で活用できるよう、基本的な考え方や知識の習得を目的に、３つの講義・演習（個人ワーク）で構成しています。自己研鑽や職場での勉強会等にご活用ください。
トピックス
教育
教育
発達障害のある方の特性に応じた、教育での対応や制度などを支援者向けにご紹介します。
特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査
文部科学省で実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（令和４年）」をご紹介します。
文部科学省では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査を平成24年に実施後10年が経過し、この間、発達障害を含め障害のある児童生徒をめぐる様々な状況の変化があったこと等を踏まえ、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討の基礎資料とするため、令和4年に本調査を実施しました。このたび、本調査の結果をまとめましたので、お知らせします。
本調査における「Ⅰ.児童生徒の困難の状況」については、学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断によるものではありません。従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数の割合を示すものであることに留意が必要です。
本調査は、平成14年調査、平成24年調査と対象地域や一部質問項目等が異なるため、単純比較することはできないことに留意が必要です。
通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]（文部科学省）
平成24年に文部科学省で実施した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」をご紹介します。
本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意する必要があります。調査結果より、知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の状況は、全体の６．５％存在することがわかりました。
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]（文部科学省）
文部科学省では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査を平成24年に実施後10年が経過し、この間、発達障害を含め障害のある児童生徒をめぐる様々な状況の変化があったこと等を踏まえ、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討の基礎資料とするため、令和4年に本調査を実施しました。このたび、本調査の結果をまとめましたので、お知らせします。
本調査における「Ⅰ.児童生徒の困難の状況」については、学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断によるものではありません。従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数の割合を示すものであることに留意が必要です。
本調査は、平成14年調査、平成24年調査と対象地域や一部質問項目等が異なるため、単純比較することはできないことに留意が必要です。
通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]（文部科学省）
平成24年に文部科学省で実施した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」をご紹介します。
本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意する必要があります。調査結果より、知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の状況は、全体の６．５％存在することがわかりました。
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]（文部科学省）
9月5日
発達障害のある児童生徒の生徒指導
「生徒指導提要」が改訂され、発達障害、精神疾患、健康、家庭や生活背景などについても「多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導」として取り上げられました。
「生徒指導提要」とは、小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論・考え方や実際の指導方法等について、時代の変化に即して網羅的にまとめ、生徒指導の実践に際し教職員間や学校間で共通理解を図り、組織的・体系的な取組を進めることができるよう、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書として作成したものです。
平成22年に初めて作成して以降、いじめ防止対策推進法等の関係法規の成立など学校・生徒指導を取り巻く環境は大きく変化するとともに、生徒指導上の課題がより一層深刻化している状況にあります。こうしたことを踏まえ、生徒指導の基本的な考え方や取組の方向性等を再整理し、今日的な課題に対応していくため、12年ぶりの改訂を行い、令和４年12月に公表しました。
生徒指導提要（改訂版）[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]（文部科学省）
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターと国立特別支援教育総合研究所は、発達障害のある児童生徒の「生徒指導」や、発達障害の不登校リスクと予防についてわかりやすく解説した「生徒指導リーフS（Special Needs Education）」を共同で作成いたしました。
発達障害と生徒指導～自尊感情への配慮～
不登校の予防～発達障害の特性と不登校リスク～
「中１ギャップ」の真実～発達障害の特性等に応じた小中のつながり～
「生徒指導リーフS」シリーズは、下記のページからもダウンロードできます。
国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進センター[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]
「生徒指導提要」とは、小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論・考え方や実際の指導方法等について、時代の変化に即して網羅的にまとめ、生徒指導の実践に際し教職員間や学校間で共通理解を図り、組織的・体系的な取組を進めることができるよう、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書として作成したものです。
平成22年に初めて作成して以降、いじめ防止対策推進法等の関係法規の成立など学校・生徒指導を取り巻く環境は大きく変化するとともに、生徒指導上の課題がより一層深刻化している状況にあります。こうしたことを踏まえ、生徒指導の基本的な考え方や取組の方向性等を再整理し、今日的な課題に対応していくため、12年ぶりの改訂を行い、令和４年12月に公表しました。
生徒指導提要（改訂版）[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]（文部科学省）
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターと国立特別支援教育総合研究所は、発達障害のある児童生徒の「生徒指導」や、発達障害の不登校リスクと予防についてわかりやすく解説した「生徒指導リーフS（Special Needs Education）」を共同で作成いたしました。
発達障害と生徒指導～自尊感情への配慮～
不登校の予防～発達障害の特性と不登校リスク～
「中１ギャップ」の真実～発達障害の特性等に応じた小中のつながり～
「生徒指導リーフS」シリーズは、下記のページからもダウンロードできます。
国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進センター[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]
1月25日
合理的配慮と基礎的環境整備
障害のある子どもに対する支援については、法令に基づき、または財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う必要があります。これらは、合理的配慮の基礎となる環境整備であり、「基礎的環境整備」と呼ばれています。
合理的配慮は、「障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者や学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことで、障害のある子どもに対し、その状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」とされています。
合理的配慮と基礎的環境整備 [wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]（独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進センター）
合理的配慮は、「障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者や学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことで、障害のある子どもに対し、その状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」とされています。
合理的配慮と基礎的環境整備 [wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]（独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進センター）
8月5日
医療・保健
医療・保健
発達障害の医学的な情報や、医療従事者や保健分野の支援や制度についてご紹介します。
発達障害の診断・評価・対応
発達障害の病因や病態は研究途上であり、現在のところ根本治療はまだありませんが、症状の軽減に薬物療法や心理的介入が有効であること、早期発見・介入によって予後が改善することがわかっています。
8月12日
小児期発症流暢症（吃音）
吃音（Stuttering）とは、一般的には「どもる」ともいわれる話し方の障害です。なめらかに話すことが年齢や言語能力に比して不相応に困難な状態であり、下に示すような特徴的な症状（中核症状）が一つ以上あるものをいいます。小児期と成人期では吃音症状が異なることが多く、成人では周囲に気づかれないこともあります。
8月10日
限局性学習症
学校教育法における学習障害は、DSM-5、ICD-11の医学的定義と異なります。医学的定義である限局性学習症はSLDと略されることもあり、Specific Learning Disorderの略語とされています。全般的な知的発達に遅れはないのに、読む、書く、計算するなどの特定の能力を学んだり、行ったりすることに著しい困難がある状態をいいます。
詳細については、以下の資料をご参照ください。
学習障害（限局性学習症）[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]（厚生労働省 e-ヘルスネット）
詳細については、以下の資料をご参照ください。
学習障害（限局性学習症）[wp-svg-icons icon="new-tab" wrap="i"]（厚生労働省 e-ヘルスネット）
8月5日
福祉
福祉
支援者向けの情報を掲載しています。福祉分野以外の関係者にも活用しやすいように、支援のプロセスおよび発達障害の方がさまざまな場所で生活していくときの支援方法や制度などをご紹介しています。併せて関連する制度や資料もご紹介しています。
発達障害者支援の新たな取り組みに関係する資料
発達障害者支援に関するモデル事業や、具体的な実践報告の場である「発達障害支援の地域連携に係る全国合同会議」の資料など、新しい好取組事例の紹介をしています。
7月29日
発達障害に関する諸外国の動向と国際関係
「発達障害」という用語は、国や地域によって示す範囲が異なります。ここでは諸外国の実情と、日本に在住する外国人保護者向けに作成したパンフレットも紹介しています。
7月29日
労働
労働
支援者向けの情報を掲載しています。就労支援における基礎知識や就労支援のプロセス、発達障害のある方の就労に関する支援施策、調査研究報告などをご紹介します。
障害のある方の就労に関する施策（障害者雇用促進法）
障害者雇用促進法に基づく、支援制度について説明します。企業の雇用担当の方にとっては最も気になるトピックです。支援制度について十分に理解し、企業支援などで生かしていきましょう。
7月30日
障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム
令和元年7月、雇用施策と福祉施策の一体的展開の推進に係る諸課題について総合的に検討するため、厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の下に設立されたプロジェクトチームです。これまでの取り組みや今後の動きなどについてご紹介します。
7月30日
