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発達支援における自治体取組データベース ~家庭と教育と福祉がつながる事例集~(つながる実践DB)

はじめに

発達障害をはじめ、特別な支援や配慮を必要とするこどもの支援には、家庭と教育と福祉の連携が不可欠です。本データベース(つながる実践DB)では、このようなこどもへの支援を「発達支援」と位置づけ、各自治体における発達支援の取組を、教育分野と福祉分野の担当部署の皆さまが活用しやすい形で整理・掲載したものです。 自治体の種類や地域、各自治体が回答した特徴的な取組内容をもとに、必要な情報にスムーズにアクセスできるよう構成しています。構築経緯などの詳細は、「発達支援における自治体取組データベース~家庭と教育と福祉がつながる事例集~の経緯等について」(PDF:260KB)をご覧ください。

自立支援協議会児童支援部会の発達障害児支援に向けた取組

自治体区分 市(人口10万人未満) 地方区分 中国・四国
取り組みの特徴を表すタグ #障害者自立支援協議会 #Q-SACCS #発達障害者支援センター #発達障害者地域支援マネジャー #保護者向けハンドブック

取組に関する情報

自治体名 広島県 安芸高田市
取組の概要 安芸高田市障害者自立支援協議会児童支援部会は、障害のあるこどもやその家族を支援するため地域に現存する資源の活用と連携強化に取り組んでいる。市内の相談窓口や支援機関の情報を集約した「つながり子育てガイド」を作成して、幼稚園、保育所、小中学校に在籍するこどもの家庭に全戸配布し、サポート体制の周知と利用促進を図った。次に、各支援機関の役割や連携を可視化する「Q-SACCS」を部会員で作成した。この過程は、関係機関が支援体制における自らの役割を再認識する機会となった。
今後はQ-SACCS作成で見えた課題の解決に向け、例えば学校と放課後等デイサービスとの間での個別支援計画の共有等の連携方策について、具体的な検討を進めることとしている。
上記のほかにも、保護者向けハンドブックを各部署が作成・配布している。
取組の関係部署 福祉保健部 社会福祉課
福祉保健部 健康・こども未来課
福祉保健部 こども発達支援センター
教育委員会 学校教育課
障害者基幹相談支援センター

自治体に関する情報

自治体ホームページ

https://www.akitakata.jp/ja/

総人口と総人口に占めるこどもの比率

総人口 26,611人 総人口に占めるこども比率 13.52%
出典 総務省 住民基本台帳 R6.1.1現在
*本表における「こども」とは、総務省住民基本台帳に準じ、0歳以上19歳以下の者を指します。

教育・福祉関連の地域資源情報

小学校 中学校 高等学校 特別支援学校
公立 7校 6校 2校(県立)
私立
出典 安芸高田市教育委員会HP R5.4.1現在
特別支援学級・通級の設置状況

特別支援学級:小中学校全校設置

通級による指導:小中学校全校設置(巡回を含む)

児童発達支援センター 児童発達支援事業所 放課後等デイサービス  放課後児童クラブ
市内 1施設 6事業所 16施設
出典 安芸高田市HPよりR5.4.1現在
障害児通所支援受給者数 152名
出典 厚生労働省R6.3

1.障害者自立支援協議会児童支援部会の発達障害児支援に向けた取組 

(1) 児童支援部会

  • 平成30年度に安芸高田市障害児福祉計画に位置付けられた「児童発達支援センター設置目標」を受け、安芸高田市障害者自立支援協議会内に作業部会(児童支援部会)を設置した。

  • 構成員の所属は、障害者基幹相談支援センター(事務局)、福祉保健部(社会福祉課、健康・こども未来課(当時は、子育て支援課と健康長寿課)、こども発達支援センター)、教育委員会学校教育課、児童発達支援事業所、相談支援事業所、放課後等デイサービス事業所、家族会であった。

  • 児童支援部会において、児童発達支援センターの設置に向け、他市町からの情報も収集して検討を重ねたが、様々な事情により、単独の児童発達支援センターを新設することは困難との結論に達した。そのため、市内の相談機能や支援機能などの既存の資源を有効活用することとし、それを実効あるものとするための各資源の機能の明確化、各資源に対するサポート体制の強化や各資源間の連携の強化、それらの情報の集約と保護者等への周知などを図ることで、児童発達支援センターの機能を代替することとするとの方針を市として決定した。

図1 安芸高田市障害者自立支援協議会 児童支援部会の体制

(2)「つながり子育てガイド」の作成

  • 児童支援部会では、児童発達支援センターは設置せずに、既存の支援資源(相談窓口等)を有効活用するとの方針に基づき、令和2年度より相談窓口の情報を整理したリーフレット作成に着手した。

  • リーフレット作成に当たっては、各ライフステージやその移行期における相談内容・困りごとを想定し、それに対応できる相談機関や支援機関などの地域資源を部会員で検討し一覧化した。その際、不足していると思われる機能について、現存する地域資源の機能を再確認し、それぞれの機能を最大限に活用しながら、効果的な連携を図ることでカバーできるのではないかという視点で整理を行った。

  • 令和4年度に相談窓口リーフレットが完成。『つながり子育てガイド』と名称を決め、配布をスタートした。毎年改訂し、市内の幼稚園、保育所、小中学校に在籍するこどもの家庭に全戸配布(2024年は2,103枚配布)するほか、行政窓口や各施設にも設置している。

図2 安芸高田市「つながり子育てガイド」

(3)児童支援部会における「Q-SACCS」作成を通した地域資源活用の検討

  • 児童支援部会では『つながり子育てガイド』を作成した後、支援のさらなる充実に向けた地域資源の活用について検討を行う中で、「広島県発達障害者地域支援体制マネジメント事業」を活用してはどうかという話になり、広島県発達障害者支援センターへ相談を行った。その際、部会において各ライフステージの相談ごとや困りごとから「支援の流れ」を整理し、「今ある資源をいかに繋ぐか」という視点で検討を進めている旨を伝えたところ、発達障害者地域支援マネジャーより、「Q-SACCS」を使って整理してはどうかとの助言を受けた。

  • 児童支援部会は、発達障害者支援センターの発達障害者地域支援マネジャーを招いて令和5年2月に「Q-SACCS」の勉強会を行い、その後令和5年度の児童支援部会では数回にわたり部会員全員で「Q-SACCS」の作成を行った。その過程で、インターフェイスに記載された各機関の取組について、より詳細に理解するため、部会の中で情報共有の機会を設け、地域の資源活用の検討を行った。

①「Q-SACCS」作成を通して共有した成果・強み

  • 「Q-SACCS」は、自治体の支援体制を分析・点検するための評価ツールであり、これを活用することで、これまで検討してきた「既に達成できていること」や「今後の課題」について、客観的に確認することが可能となった。

  • 各機関が当たり前に行っていた業務を言語化し、児童支援部会でそれを互いに紹介することで、「自分たちの機関が市の支援体制の重要な一部を担っている」という実感を持つことができるようになった。

  • 人事異動等で担当者が変わる際に、支援内容を引き継ぐ上でも、「Q-SACCS」のような見える形にしておくことが重要であると、児童支援部会では認識している。

  • 「会議のための会議」になりがちだった協議会が、「Q-SACCS」作成により各機関の有する地域資源を可視化したことで取組の方向性が明確となり、現在は、その方向に沿って各機関がそれぞれの役割を持って主体的に参画できるようになったので、この状態を「連携」できていると児童支援部会では捉えている。

図3 児童支援部会作成が作成した「Q-SACCS」

②「Q-SACCS」作成後の展開

  • 児童支援部会では、「Q-SACCS」記入用シートの「インターフェイス」に記載された事業や取組について、これを担う部会員がそれぞれ「誰が誰に・いつ・どこで・なぜ(目的)・どのように(方法)・何と何をつないでいるのか」について丁寧に説明し、部会員の相互理解につなげている。

  • 現在、放課後等デイサービスと学校でそれぞれ作成している個別支援計画を、互いに共有するための仕組みづくりなど、連携推進方策を検討している。具体的には、令和8年度より市内全小・中学校、全放課後等デイサービス事業所、及び家族会を対象に、家庭と教育と福祉の連携に関し、現在の状況や支援の充実に向けた要望等を把握するための聞き取り調査を行う予定である。その結果を踏まえ、個別支援計画の共有を含めた連携の方向性を打ち出し、校長会を通じて小中学校へ、家族会を通じて保護者へ、また、放課後等デイサービス事業所へ周知を図ることとしている。

図4 児童支援部会作成のQ-SACCSのインターフェイスに記載された事業や取組の具体的な内容を確認したシート

2.市内各組織による保護者向けハンドブックの作成、配布 

安芸高田市では、前述の「つながり子育てガイド」のほか、各部署が内容に応じた保護者向けハンドブックを作成し、配布している。

(1)ネウボラあきたかた子育てガイドブック

  • 広島県では妊婦や子育て家庭の不安や悩みに寄り添い,見守り,支援する仕組みとして“ ひろしまネウボラ ”の構築を進めている。

  • これを受け、安芸高田市では、健康・こども未来課の保健師が中心となり、保護者が安心して子育てできることを目指して「ネウボラあきたかた」を実施している。その一環として「ネウボラあきたかた子育てガイドブック」を作成した。妊娠時からこどもが高校生に至るまでの、安芸高田市の子育て支援サービス、相談窓口、市内の子育て関連施設等、子育てに関する様々な情報をまとめた冊子である。

  • 3年に1回改訂しており、主に妊娠届の提出時に母子健康手帳とセットで渡している。その他、乳幼児健診の機会などにも配布している。

(2)一人一人の可能性を伸ばす~特別支援教育への理解に向けて

  • 特別支援教育の制度や就学までの流れなどの解説のほか、子育ての不安やこどもの発達に関する相談先を紹介している。

  • 教育委員会が作成、市内の保育所・幼稚園・小中学校に在籍するこどもの家庭に全戸配布している。

図5 安芸高田市「ネウボラあきたかた子育てガイドブック」・「一人一人の可能性を伸ばす~特別支援教育への理解に向けて」

表 市内各組織による保護者向けハンドブック

名称

ネウボラあきたかた

子育てガイドブック

つながり子育てガイド 一人一人の可能性を伸ばす
~特別支援教育への理解に向けて
担当部署

福祉保健部

健康・こども未来課

障害者自立支援協議会

児童支援部会

教育委員会

学校支援課

主な内容

妊娠から出産時の手続きや、安芸高田市の子育て支援サービス、相談窓口、市内の子育て関連施設等、子育てに関する様々な情報を集約

各ライフステージやその移行期における、相談ごとや困りごとに対応する支援の流れを整理し一覧化

特別支援教育の制度や就学までの流れなどの解説のほか、子育ての不安やこどもの発達に関する相談先の紹介

改訂時期 3年 毎年 必要に応じて
配布先

妊娠届の提出時のほか、乳幼児健診の受診時に配布

市内の幼稚園、保育所、小・中学校に在籍するこどもの家庭に全戸配布

市内の幼稚園、保育所、小・中学校に在籍するこどもの家庭に全戸配布

*情報を元に、発達障害情報・支援センターが作成


参考となる自治体資料・HP(アクセス日:令和8年3月23日)


担当部局:安芸高田市障害者基幹相談支援センター(児童支援部会事務局)<TEL:0826-47-1080>
掲載日:令和8年4月1日