発達支援における自治体取組データベース ～家庭と教育と福祉がつながる事例集～（つながる実践DB）

＜連携の根拠となる施策や計画＞

守口市では、「守口市こども計画」において、「全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる『こどもまんなか社会』の実現」を目指し、市民・地域・行政の連携による子育て環境の充実を推進している。また、発達障害のあるこどもへの支援については、「第３期障がい児福祉計画」において、「乳幼児健診から成人に至るまで支援が途切れることのないよう、こども家庭センター、教育関係機関、就労支援機関等、各関係機関との連携体制の構築に向けて取り組むこととしている。

１．発達障害者支援センターと連携した「保育・教育・福祉合同研修会」の実施

（１）背景及び開催経緯

• 障がい福祉課では、障害児通所支援事業所、保育所・幼稚園、小中学校がこどもの特性に応じて行っている支援の実態について、相互理解が必要であると認識していた。そこで、令和３年度に大阪府より通知のあった「大阪府発達障がい者地域支援力向上事業（PDF:1547KB）」を活用し、支援の質向上及び発達障害の理解促進を目的とする研修会を企画した。講師には、大阪府発達障がい者支援センター（アクトおおさか）の専門家を招聘することとした。

• 相互理解のためには、教育関係者にも本研修に参加してもらうことが必要不可欠であることから、障がい福祉課が学校教育課と調整し、小中学校の特別支援教育コーディネーター研修との合同開催について合意が得られたので、令和４年度から「保育教育・福祉合同研修会」として開催するに至った。

（２）研修の目的と体制

• 本研修会は、こどもの保育・教育・福祉に係る支援者の共通認識の形成と連携意識の醸成を目的としている。令和３年度から５年度までは、「大阪府発達障がい者地域支援力向上事業」を継続活用し、アクトおおさかの支援を受けて実施していた。令和５年度については、アクトおおさかの地域支援マネジャーが直接指導する立場から、市職員へのアドバイザーの立場へ移行、令和６年度からは、大阪府の支援を受けず、市職員により自律的に研修を開催することとしている。

（３）参加状況

• 令和６年度は、児童発達支援センター、障害児通所支援事業所、幼稚園・保育所・認定こども園、小中学校、こども家庭センターの職員合わせて72名の参加があった。

（４）研修の内容・様子

• 本研修は年１回の頻度で開催されている。

• 令和４年度は、アクトおおさかの地域支援マネジャーを講師に迎え、「ペアレント・メンター講演会」と「保育・教育・福祉に携わる支援者によるグループワーク」を実施した。

• 令和５年度には、「自閉スペクトラム症の理解及び氷山モデルを用いた事例検討」を実施し、地域支援マネジャーが研修助言者として参加した。なお、「自閉スペクトラム症の理解」については、アクトおおさかの監修のもと児童発達支援センター「わかくさ・わかすぎ園」（後述）が作成した配信動画を、受講者が事前視聴することにより実施した。

• 令和６年度も令和５年度と同様の動画を事前視聴教材として活用し、研修当日は、事例として小学校中学年のあるこどもを取り上げ、その子の就学前の「わかくさ・わかすぎ園」での様子、就学後の小学校や事業所での様子、また支援者等によるそれらの引継ぎの様子などを紹介した後、グループに分かれて話し合いの場を持った。１つのグループは、障害児福祉、保育、教育の教職員が含まれるよう編成されており、事例を通して、他機関での支援の実態等に関する情報交換の機会にもなった。また、本事例を元に、その行動の背景や要因の分析等の検討も行われた。本事例は、時系列に成育状況が把握できることから、この先、小学校高学年から中学校、さらに大人への成長も見据えた支援のあり方、連携のあり方についての検討も行われ、必ずしも発達に課題のあるこどもに接することの多くない中学校教員等にとっても、多くの学びが得られ、積極的な意見表出が見られた。各グループでは盛んな意見交換がなされ司会が終了時間を何度も伝える必要があるほどの活況であった。

（５）研修後のアンケート

• 事後アンケートでは、「他職種への気づきが得られる。」、「立場が異なれば支援の見方や考え方も違う場合があることが分かった。」、「小学校教員は進路に関する知識が少ない（教職員）。」、「放課後等デイサービスについて知らなかったことがたくさんあった（教職員）」、「グループワークで各機関、各参加者のいろいろな話が聞けてよかった」、「職種の違う関係機関と話ができて良い機会になった」、「支援の悩みは同じだと感じた」、「お互いの立場は違えども、抱えている悩みを共有することで分かり合えてよかった」などの感想が寄せられた。

（６）部局間連携

• 研修会は、健康福祉部（障がい福祉課）、教育委員会（学校教育課）、こども部（わかくさ・わかすぎ園）の３部局協働により企画内容の検討を行っている。

• 検討に際しては、集合会議だけではなく、市の端末のチャット機能を活用して行っている。市役所各部署及び市教育委員会に加え、市民保健センター、市立児童発達支援センター、市立小中学校（各校１端末）も当該チャット機能を利用できる。担当者は必要に応じてチャットグループを開設・編成し、情報交換を継続的に実施した。

＊ヒアリングをもとに、発達障害情報・支援センターが作成

２．児童発達支援センター「わかくさ・わかすぎ園」の取組　

（１）「わかくさ・わかすぎ園」

市内にあった「わかくさ園（肢体不自由児通園施設）」、「わかすぎ園（知的障害児通園施設）」を平成24年に統合。市設の児童発達支援センターを開設し、身体障害や知的障害、発達障害のあるこどもたちに対して、公設公営で早期の療育に取り組んできた。

主な事業として、児童発達支援センターの中核機能に加え、０歳から５歳までの小集団療育、個別療育、０歳から18歳までの相談支援事業、保育所等訪問支援事業、地域支援事業等を行っている。

令和７年度より、市内こども支援機能集約の観点から、所管がこども部子育て支援政策課から、こども部こども家庭センターへと移行された。さらに、令和８年度からは、支援スタッフの継続的な人材確保及び支援の質の維持を目的として、公設民営への移行が予定されているが、現在実施している業務はすべて継続される見込みである。

（２）学校から児童発達支援センターへ直接相談できるシステム

中核機能の一環として、学校の教員が教育委員会を通さず、児童発達支援センターに直接相談できるシステムがある。教員が指導・支援に関するアドバイスを受けることが目的。児童発達支援センターには、年間３～４校からの依頼があり、一つの学校に対して複数回の助言を行うこともある。日常的に地域住民からの相談を受けているセンターの中核機能担当職員が教員からの相談にも対応している形である。

参考となる自治体資料・ＨＰ（アクセス日：令和８年５月25日）

• 守口市こども計画
• 第３期障がい児福祉計画
• わかくさ・わかすぎ園
• 大阪府発達障がい者地域支援力向上事業 （PDF:1547KB）

• 担当部局 守口市　健康福祉部 障がい福祉課
• （TEL）　06-6992-1221（内線2402）
• 掲載日：令和８年５月25日