暮らしに関する相談先
日常生活で必要な手続きやお金の管理について
2021年8月17日
日常生活で必要な契約手続きや金銭管理などのサポート
日常生活で欠かせないこととして、住居の借用や高額な物品の購入、福祉サービスの利用などには、契約手続きや代金の支払いなど、日常生活を営む上で必要な事務手続きと金銭の出納管理の支援として、全国の社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業というサービスがあります。
- ここが知りたい 日常生活自立支援事業 なるほど質問箱（社会福祉法人 全国社会福祉協議会）
- 都道府県・指定都市の社会福祉協議会一覧（社会福祉法人 全国社会福祉協議会）
- 市区町村社会福祉協議会のホームページ（検索方法）（社会福祉法人 全国社会福祉協議会）
また、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の場合、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。財産管理や身上保護などの法律行為をひとりで行うのが難しい方々を法的に保護し、支援する制度として成年後見制度があります。
- 成年後見制度とは（厚生労働省）
消費生活の困りごとに関するサポート
日常生活を送る中で、物を購入したり、さまざまなサービスを利用する機会があります。近年ではスマートフォンやパソコンの普及にともない、誰でも手軽にインターネットショッピングやオークションなどのサービスを利用できるようになりました。その一方で、インターネットにまつわるトラブル、特にSNSを使った特殊詐欺などが増加しています。独立行政法人 国民生活センターでは、日常の生活の中での消費者トラブルに対する相談、紛争解決などを行っています。
- 消費生活の相談 消費者ホットライン（発達障害情報・支援センター）
- 独立行政法人 国民生活センター（独立行政法人 国民生活センター）
日常生活で必要な金銭に関する経済的なサポート
社会福祉協議会では経済的な理由から地域での生活や、お子さんの教育や就職などの社会参加に困難さがある方に向けて貸付制度も実施しています。
- 生活福祉資金（社会福祉法人 全国社会福祉協議会）
また、働きたくても働けない、住むところがないなど、生活上の困りごとや不安を抱えている方に向けた相談窓口があります。詳しくは、以下のサイトをご参照ください。
- 生活困窮者支援制度について（厚生労働省）
- 自立相談支援機関 相談窓口一覧（厚生労働省）
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