障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム

令和元年7月、雇用施策と福祉施策の一体的展開の推進に係る諸課題について総合的に検討するため、厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の下に設立されたプロジェクトチームです。

令和2年9月29日、プロジェクトチームにおける検討の状況など、中間まとめを公表しています。

障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会

令和2年9月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」の中間報告を踏まえ、雇用施策と福祉施策のさらなる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官および社会・援護局障害保健福祉部長が、それぞれの施策に関わる有識者などを構成員として参集し、令和2年11月に立ち上げられました。令和3年6月8日付で、厚生労働省は「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を取りまとめ、公表しました。

【報告書のポイント】
  • 障害者の就労支援における基本的な考え方

「障害のある人もない人もともに働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害のある当事者のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、当事者や企業など、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。

  • 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
1.障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価のあり方

働くことを希望する障害のある方に対しては、本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、

    • まずは、福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評価)の仕組みを構築・機能強化
    • 将来的には、福祉・雇用それぞれのサービスなどを選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施

など

2.障害者就労を支える人材の育成・確保

両分野の基礎的知識・スキルが不十分、研修機会が限られているなどにより、専門人材が質・量ともに不足しているため、

    •  雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系の見直しを実施
    • 一定の「資格」化などを通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上などによる専門人材を確保

など

3.障害者の就労支援体系の在り方

これまでの連携では十分な対応ができていない、支援内容に重複があるといった課題や企業などへの支援ニーズにも対応するため、

    • 企業などでの働き始めの時期、一時的な不調時、加齢などにより雇用継続が困難な場合には、雇用されている間における就労継続支援事業の利用の取り組みを実施
    • 障害者就業・生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実
    • 就労継続支援A型事業所の役割やあり方について、改めて整理

など