青年期・成人期
支援につながる【青年期・成人期】
さまざまな相談機関があります
発達障害のある方やご家族が生活上の困りを感じたとき、ご本人やご家族のみで抱え込むのではなく、必要な支援機関に相談することが大切です。
市区町村は、地域で生活する発達障害のある方やそのご家族からの相談に応じ、必要な情報提供などを行っています。まずはお住まいの市区町村の障害福祉に関する窓口にご相談ください。
相談支援事業所
障害福祉サービスなどの利用計画の作成など、障害のある人の全般的な相談支援を行っています。
基幹相談支援センター
障害のある方やそのご家族の相談窓口です。地域における相談支援の拠点として、総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）を行っています。相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師などの専門的職員がいます。
法務少年支援センター
法務少年支援センターでは、本人や家族、学校の先生、子ども・若者の支援者などからの心理相談に応じています。
主な相談内容は、非行、犯罪行為、親子関係、職場や学校などでのトラブル、交友関係などです。未成年に限らず，成人の方についての相談にも対応しています。また、相談は無料で、相談内容に関する秘密は守られます。
各都道府県庁所在地など，全国52か所にあります。全国共通相談ダイヤル（０５７０－０８５－０８５）から，最寄りの法務少年支援センターにつながります。
- 全国の法務少年支援センター （法務省）
発達障害者支援センター
発達障害者支援センターは、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関として、すべての都道府県・政令指定都市に設置されています。
発達障害児（者）とその家族からのさまざまな相談に対し、①相談支援、②発達支援、③就労支援（就労に向けての相談など）を行っています。相談内容やその方の状況に応じて、他の支援機関や、より身近な支援機関を紹介される場合もあります。
発達障害者支援センターでは、発達障害児（者）とその家族が豊かな地域生活を送れるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、普及啓発や研修開催を通した人材育成なども行っています。ただし、人口規模、面積、交通アクセス、既存の地域資源の有無や自治体内の発達障害者支援体制の整備状況などによって、各センターの事業内容には地域性があります。詳しい事業内容については、お住まいになっている地域の発達障害者支援センターにお問い合わせください。
- 発達障害者支援センター・一覧（発達障害情報・支援センター）
