就職に向けた相談先や支援機関などを知る
自分にあった支援機関や訓練機関を探す
目的や状況に応じて支援サービスを上手に活用することをおすすめします。
地域の企業や仕事に精通した職業全般に関する相談支援機関
ハローワーク
ハローワークには、一般の求職者に対して職業紹介や職業相談などを行う職業相談部門のほかに、高齢者、母子家庭の母、新卒者、フリーターなどの若者、生活保護受給者、障害者など、就職の実現に専門的な援助を要する求職者を支援する専門援助部門を設けています。
専門援助部門では、専門知識を有する職員を配置し、職業相談や職業紹介、求人開拓、公共職業訓練のあっせんなどの求職者支援に加え、企業への指導や障害者トライアル雇用制度などの各種支援制度に関する情報提供、就職前の段階から就職後の継続雇用と職業生活の安定をみすえた多機関連携によるチーム支援など、求職者と企業のニーズ、実態に合わせた支援を提供しています。
詳しくは、厚生労働省のホームページ「ハローワークについて」をご覧いただくか、お近くのハローワークまでお問い合わせください。
- ハローワークについて(厚生労働省)
- 全国のハローワーク(厚生労働省)
資格の取得や職業スキルの向上を通じて、職業選択の幅を広げたい、就職活動を有利にすすめていきたい方
ハロートレーニング
仕事を探している方を対象に、希望する就職やキャリアアップのためのスキルを習得することができる。それが公的職業訓練、「ハロートレーニング」です。希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的な制度です。
対象者はすべての働こうとする方、働く方です。これから就職を目指す方であれば、失業中の方だけでなく、働きたいのにキャリアが少ない方など、状況は問いません。また、障害のある方、学卒者の方、スキルアップを目指す在職者の方向けの訓練も用意しています。
詳しく知りたい方、受講を希望される方は、お近くのハローワークまでご相談ください。
- ハロートレーニング特設ホームページ(厚生労働省)
- ハローワーク 職業訓練検索(厚生労働省)
職業評価からジョブコーチによる職場定着支援まで、障害のある方の就労支援に関する専門機関
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは、各都道府県に設置されています。その業務は以下のとおりです。
- 障害のある方に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練および職業講習を行うこと。
- 事業主に雇用されている知的障害者などに対する職場への適応に関する事項についての助言または指導を行うこと。
- 事業主に対する障害のある方の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助を行うこと。
- 職場適応援助者の養成および研修を行うこと。
- 障害者就業・生活支援センター、その他の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言その他の援助を行うこと。
- 1から5に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
詳しい支援内容については、以下のホームページをご覧いただくか、最寄りの地域障害者職業センターまでお問い合わせください。
- 地域障害者職業センターによる支援(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構)
- 全国の地域障害者職業センター一覧 (独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構)
地域で暮らし、地域の企業で働くまたは働きたい障害のある方の、就業と職業生活に関する総合相談支援機関
障害者就業・生活支援センター
平成14年の障害者雇用促進法改正により創設された支援機関です。通称、ナカポツ(関西の方では就ポツ)と呼ばれています。その役割は一般就労を希望、またはすでに一般就労している担当地域にお住まいの障害のある方を対象に、就業面とこれにともなう日常生活や社会生活に関する相談・支援を一体的に提供します。全国の障害保健福祉圏域への配置を目標に設置を進めていて、その設置数は年々増加しています。
運営は都道府県知事が指定する一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などが行っています。
詳しくは、お近くの障害者就業・生活支援センターまでお問い合わせください。
- 全国の障害者就業・生活支援センター一覧(厚生労働省)
急いで就職ではなく、まずは福祉的就労でじっくり着実に就職を目指したい方、長期間の就労ブランクや加齢・体力などの事情から働くことに不安や心配があり自分のペースでゆっくり働きたい方など
障害福祉サービスでの就労支援(就労移行支援など)
福祉事業所との利用契約に基づき、利用者一人ひとりの状況やニーズに合わせて、計画的に就労支援を提供します。
詳しくは、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援A型(雇用型)、就労継続支援B型(非雇用型)をご覧ください。お住まいの地域の福祉事業所の情報については、都道府県ホームページの障害福祉の就労支援などのページに事業所一覧が掲載されていることがあります。就職実績や取り組み内容など具体的な情報については、それぞれの福祉事業所までお問い合わせください。