連携のための通知など
ハローワークでは、ハローワークが中心となって地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、特別支援学校と就労支援チームを設置し、障害のある方一人ひとりの職業準備性や職業能力などに応じて「障害者就労支援計画」を作成し、就職に向けた準備から職場定着までの一連の支援を実施しています。
チーム支援をはじめとする障害者雇用施策、障害者福祉施策および特別支援教育施策との連携については、平成19年4月2日付 厚生労働省職業安定局長通達「福祉施設、特別支援学校における一般雇用に関する理解の促進等、障害者福祉施策及び特別支援教育施策との連携の一層の強化について」に基づき、全国のハローワークで実施してきました。
障害者向けチーム支援（厚生労働省）
一方、厚生労働省主催の研究会において、平成24年8月に「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書」が取りまとめられました。報告書では、障害者雇用の経験が乏しい中小企業の実雇用率や法定雇用率達成割合が減少していることを踏まえ、障害のある方を雇用する企業の不安解消と就労支援ネットワークへの参画が重要とされています。
- 地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書（厚生労働省、平成24年8月）
また、ハローワークでの新規求職申込者数において精神障害者が増加し、「医療」と「雇用」の連携と、とくに長期にわたる継続的な職場定着支援をどう行っていくかということが、平成19年当時に比べていっそうの課題となりました。そこで、19年通達を改正し、平成25年3月29日付厚生労働省職業安定局長通達「障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化について」により、これまでのチーム支援に加えて以下３点の取り組みに重点を置いて実施することになりました。
- チーム支援を通じて障害のある方を雇用する企業と関係機関をつなげ、企業がいつでも関係機関の支援者に相談できる仕組みを構築する。障害のある方の雇用経験やノウハウが不足している中小企業などがもつ不安解消をはかる
- 支援対象者が精神障害者などであって、医療機関を利用している場合には、当該医療機関の医師や職員などに対してチームへの参加を依頼するなど、積極的な連携をはかる
- 障害者就業・支援センターを中心として、ハローワークや関係機関が適切な役割分担を構築し、継続した職場定着支援を実施する
- 障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化について（厚生労働省、平成25年3月）
チーム支援に加えて地域の就労支援についての新たな取り組みとして、福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業を実施しています。その内容は以下のとおりです。
- 就労支援セミナー、事業所見学会、障害者就労アドバイザーの助言などによる企業理解の促進
- 関係機関への職場実習協力事業所情報の提供、実習受入れの依頼などによる障害者に対する職場実習の推進
- 企業と地域内の就労移行支援事業所などとの面談会および見学会の実施や就労移行支援事業所などによる情報発信の支援の推進
- 福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業（厚生労働省）
平成30年度からは、障害者雇用の経験や雇用ノウハウが不足している雇用ゼロ企業などに対して、労働局やハローワークが中心となって労働・福祉・教育・医療など複数の分野における支援チームを設置し、企業のニーズに合わせた支援計画を作成し、障害者雇用に向けた準備から採用後の職場定着まで一貫して企業の障害者雇用を支援する「企業向けチーム支援」を実施しています。
- 「障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化について」の改正について（厚生労働省、平成30年2月）
