企業内支援
障害者の仕事を支え、育てていくのは企業です。障害者への支援はもちろんのこと、当事者が能力を最大限に活用して働くことを支える企業に向けた支援が大切です。
民間企業での障害者雇用数は毎年右肩上がりで過去最高を更新していますが、障害者雇用を突き動かす原動力としては、たとえば企業のCSRへの取り組み、ダイバーシティの実現に取り組む企業の努力はもちろんのこと、法定雇用率の改定、都道府県労働局やハローワークによる障害者雇用率未達成企業への行政指導の強化、就業支援機関などの支援の充実による後押しなどがあります。
こういった社会全体の取り組みを通じて、数多くの障害のある方の雇用が実現していますが、ここで忘れてはならないこととして、企業の視点があります。それは、企業は常に優れた人材の確保を心がけていることです。企業が優れた人材を求めるのは、従業員の働きが顧客の満足度をあげ、それが結果として業績に直結し、業績アップが従業員への再投資を促し、ひいては従業員の満足度を向上させる正のスパイラルを保ちたいからです。障害者雇用も当然この枠組みの中に含まれており、基本的に企業の人材活用は福祉サービス的な発想とはまったく異なるものであることをよく理解しておく必要があります。
そのためにも働く当事者である障害のある方に向けた支援と同様に、障害者雇用に取り組む企業に対し、企業文化や職場の風土を尊重した支援を組み立てることがとても大切になります。詳しくは、以下の資料をご参照ください。
- 令和2年度版 就業支援ハンドブック 第1章 第4節 第2項「企業へのアプローチ方法」（42～58ページ）（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター）
関連する資料
企業の規模や業種、職場の状況、障害者雇用の経験の有無などにより、企業が抱える困り感はさまざまです。また、障害者雇用促進法の度重なる改正により、企業担当者の不安や負担は大きくなっています。就労支援者の皆さんは企業アセスメントを行い、職場内のキーパーソン育成支援、職場の方への障害者雇用の啓発ツールの活用、雇用管理に関する提案など、企業文化を理解して寄り添いながら支援する必要があります。ここで、法改正が与える企業への影響に関する調査研究、発達障害者の雇用に関する啓発ツールや事例集などをいくつか紹介しますので、ご活用ください。
障害者雇用促進法改正に伴う企業の意識の変化について
- 障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター）
企業に向けた啓発ツールや事例集
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター
働く場のキーパーソン「精神・発達障害者しごとサポーター」
また、厚生労働省では職場内のキーパーソン育成に向けた支援として、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を全国各地で開催しています。詳しくは、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。
