就労支援の基本用語・概念

障害者の雇用の促進および安定をはかるために、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしており、これを特例子会社制度といいます。

「特例子会社制度」の概要（厚生労労働省）(PDF:125.73KB)