雇用施策
公共職業安定所(ハローワーク)
2021年7月30日
職業安定法第8条に「職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関」と規定されています。厚生労働省からの指示を受け、都道府県労働局が地域の産業・雇用失業情勢に応じた雇用対策を展開しています。就職を希望する障害のある方に対する職業相談、職業紹介や就職後の職場定着などの支援、企業に対する障害者雇用の指導・支援、障害者の雇入れに係る助成金の案内、支給などの業務を行っています。
ハローワークには、一般の求職者に対して職業紹介や職業相談などを行う職業相談部門のほかに、高齢者、母子家庭の母、新卒者、フリーターなどの若者、生活保護受給者、障害者など、就職の実現に専門的な援助を要する求職者を支援する専門援助部門を設けています。
専門援助部門では、専門知識を有する職員を配置し、職業相談や職業紹介、求人開拓、公共職業訓練のあっせんなどの求職者支援に加え、企業への指導や障害者トライアル雇用制度などの各種支援制度に関する情報提供、就職前の段階から就職後の継続雇用と職業生活の安定をみすえた多機関連携によるチーム支援など、求職者と企業のニーズ、実態に合わせた支援を提供しています。
障害のある方への就業支援にあたって、最も連携が必要となる機関です。
詳しくは、厚生労働省のホームページ「ハローワークについて」をご覧いただくか、お近くのハローワークまでお問い合わせください。
- ハローワークについて(厚生労働省)
- 全国のハローワークの案内(厚生労働省)
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