障害者雇用促進法について
1987(昭和62)年「身体障害者対策基本法」の名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)と改称し、制定されました。
- 障害者の雇用の促進等に関する法律(総務省 e-Gov法令検索)
第1条(目的)において、法の目的として「障害者の職業の安定を図ること」のために、以下の5つの措置を講じると規定されています。
- 障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置
- 雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保
- 障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置
- 職業リハビリテーションの措置
- 障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置
上記の目的達成に向けて社会情勢の変化や関係諸法令の改正などに合わせて、数多くの改正を経て現在に至ります。主な改正については、以下をご参照ください。
1960(昭和35) | 身体障害者雇用促進法 制定
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1976(昭和51) | 身体障害者雇用促進法 改正
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1987(昭和62) | 身体障害者雇用促進法から「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に改称
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1992(平成4) | 障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約(ILO159号条約)に批准
障害者雇用促進法 改正
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1997(平成9) | 障害者雇用促進法 改正
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2002(平成14) | 障害者雇用促進法 改正
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2006(平成18) | 障害者雇用促進法改正
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2013(平成25) | 障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律(障害者差別解消法)を制定
障害者雇用促進法 改正
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2014(平成26) | 国際連合「障害者の権利に関する条約」へ批准 |
2016(平成28) | 障害者雇用促進法 改正
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2018(平成30) | 障害者雇用促進法 改正
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2020(令和2) | 障害者雇用促進法 改正
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2021(令和3) | 法定雇用率の改定(民間企業2.3%、国・地方自治体2.6%、都道府県等の教育委員会2.5%) |
障害者雇用促進法に基づく雇用支援施策について
障害者雇用促進法の概要(厚生労働省)より
参考になった
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