障害のある方の就労に関する施策（障害者雇用促進法）

 1960

（昭和35）

身体障害者雇用促進法　制定

• 身体障害者の雇用率（1.3％）を定めた。公的機関は義務、民間企業は努力目標。

1976

（昭和51）

身体障害者雇用促進法　改正

• 身体障害者の雇用を民間事業主に対しても義務化
• 法定雇用率改定（民間企業1.5％、国・地方自治体1.9％）
• 雇用納付金制度を制定

1987

（昭和62）

身体障害者雇用促進法から「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に改称

• 知的障害者に対して雇用率制度が適用される
• 法定雇用率改定（民間企業1.6％、国・地方自治体 非現業機関2.0％ 現業機関1.9％）
• 職業リハビリテーションの推進（「障害者職業カウンセラー」の制度を導入）
• 雇用の継続、安定のための助成・指導等（障害者雇用継続助成金制度の創設）

1992

（平成4）

障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（ILO159号条約）に批准

障害者雇用促進法　改正

• 精神障害者に障害者雇用納付金制度の各種助成金が適用となる
• 重度知的障害者の雇用に対するダブルカウント制導入（1993年4月より適用）

 1997

（平成9）

障害者雇用促進法　改正

• 知的障害者が障害者雇用義務の対象となる
• 精神障害者の短時間労働者も障害者雇用納付金制度の対象とした
• 法定雇用率の改定（民間企業1.8％、国・地方自治体2.1％、都道府県等の教育委員会2.0％）

2002

（平成14）

障害者雇用促進法　改正

• 障害者就業・生活支援センター事業を実施
• 職場適応援助者（ジョブコーチ）事業を実施

2006

（平成18）

障害者雇用促進法改正

• 精神障害者に対して雇用率制度が適用される

2013

（平成25）

障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律（障害者差別解消法）を制定

障害者雇用促進法　改正

• 法定雇用率の改定（民間企業2.0％、国・地方自治体2.3％、都道府県等の教育委員会2.2％）

 2014

（平成26）

 2016

（平成28）

障害者雇用促進法　改正

• 障害者に対する差別の禁止および合理的配慮の提供が義務化される

 2018

（平成30）

• 精神障害者が障害者雇用義務の対象となる
• 法定雇用率の改定（民間企業2.2％、国・地方自治体2.5％、都道府県等の教育委員会2.4％）

 2020

（令和2）

障害者雇用促進法　改正

• 事業主に対する給付制度の創設
• 優良事業主としての認定制度の創設

2021

（令和3）

• 法定雇用率の改定（民間企業2.3％、国・地方自治体2.6％、都道府県等の教育委員会2.5％）